ニュース

2004.10.06 鳩ヶ谷市立里中学生来局

10月5日、午前、難民の子供たちがどのような暮らしをしているのか知りたいと、鳩ヶ谷市立里中学校(埼玉県)の三年生、5人の訪問を受けました。
 同校では総合的な学習として「生命と交流」をテーマに取り組んでいるそうです。今回は、学校で難民の様子を写したビデオを見て「かわいそうだなぁ」と思い、この学習の訪問先リストをみてCSAに来たそうです。
 国連難民高等弁務官事務所の援助対象者が約2,200万人以上いるということを聞いて驚いていました。この数は、東京都と神奈川県の人口、約2095万人を超えています。関東地方に住む人々の二人に一人以上の人々が難民、又は同様の環境で生活していることになります。
 CSAと関係の深いベトナムやラオスの人々は日本に定住して20数年になります。このような人々の間にも変化が表れています。経済的な格差、故国に入国できる人とそうでない人、お年寄りと日本で生まれ育った若者との意識の差などです。日本在住ベトナム人協会の渉外担当のクエさんの話によると、他国で生活するお年寄りの心のケアや言葉の問題などで医者などの医療スタッフに症状を充分に伝えられないなどの新しい問題が起きているそうです。
 自分の国に戻った多くの人々も決してよい環境のところには住んでいません。CSAがラオスで建設してきた14の学校は帰国した難民の皆さんが多く住んでいる地域です。いずれも山の中など雨季にもなれば車の通行もままならないようなところです。ラオスにはこのような所がたくさんあります。是非、皆さんのご支援をお願いいたします。

2004.10.05 中古衣類発送終わる ご協力ありがとうございます!!タイ、ラオスへ120トン

第21次救援衣料を送る運動(9月27日から10月1日)にご協力いただきありがとうございます。おかげさまで正味重量にして約120トンの中古衣類が全国から集まりました。第1便は9月28日にラオス向けに出港し、最終便のタイ向け第2便の船が10月11日に東京港を出港しました。到着は10月下旬の予定です。
 今年の運動の最大の特徴は、集まった衣類の輸送費用を節約するために分散して発送したことです。今年は計3回に分けて発送しました。集まった衣類の評価額は1kg=250円で換算して、3000万円を超えました。
     出港日 到着予定日 送量(正味)
ラオス 9月28日
タ イ 10月5日
タ イ 10月11日
10月28日ころ
10月21日ころ
10月28日ころ
22500kg
51318kg
46890kg
 しかし、この衣類を届けるためには倉庫代、船賃など約800万円かかります。皆様の輸送募金へのご協力を是非お願いいたします。募金先は以下のとおりです。
募金先(加入者名)   アジア連帯委員会
郵便振替口座番号   00140-7-545101
通信欄          「輸送募金」

2004.10.02 第24回定期総会開催

9月26日、午後12時から東京・千駄ヶ谷の全郵政会館でアジア連帯委員会(CSA)の第24回総会が開かれました。
 総会では、①中古衣類を送る運動、②ラオス初等教育改善総合事業、③遠隔地高校生(サンティパープ高校寮生)支援事業、④募金活動(中古衣類輸送募金、学校建設募金、高校生支援募金)の実施などの事業活動が承認されました。
 伊藤会長は、総会に宛てたメッセージで、「会員の善意をラオス、タイを初めとする支援国の皆様に伝えることが私たちの重要な使命だと考えています」と述べるとともに、「会員との協力を蜜にし、新しいCSA活動を展開する」との決意を表明しました。会長就任後、始めてタイとラオスを訪問し、両国から高かい評価を受けたことについて「『継続は力』ということを痛感した」と述べました。
 会員を代表する形で挨拶に立った連合の高橋均副事務局長は「教育の格差が所得格差の根源だ。時間はかかるが教育格差をなくし、人作りをすることが(所得格差解消の)スタートになる」と語り、CSAの教育支援活動に強い期待感を表明しました。さらに、新事業計画でラオス初等教育改善総合事業として、これまでの学校建設だけでなく、教科書の作成支援などに取り組む方針を打ち出したことについて「まさに的をついた取り組みだと思う」と語りました。また、CSAの運動課題や運動領域の見直し論議について「時代はスピードをもとめている。スピードを上げて、大胆な自己改革と活動領域の見直しを期待する」と述べました。
 また、日本在住ベトナム人協会、在日本ラオス協会から活動状況の報告を受けました。
 両協会ともCSA会員に日頃からの支援に謝意を表するとともに、日本で生まれ育った子供たちへの母国語の教育、民族の伝統や行事の継承、日本で生活していくうえでのさまざまな相談業務などを行っている、との報告が行われました。
 この報告は、日本で難民認定を受けた人の間に、経済格差や母国に入国を拒否されている人と入国できる人などの新たな問題が生まれつつあることから、両協会の人々の現状を広く会員に知ってもらい、活動への理解と協力を求めるために行われました。
 総会後、懇談会が行われ、会員間の情報交換などが行われました。